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受入れ可能業種
現在の受入れ可能業種は16分野です。
随時新しい業種の追加が検討されています
※各業界の省庁によって定めた、協議会への加入が必須となります。
①介護 ②ビルクリーニング ③工業製品製造業 ④建設業
⑤造船・船用工業 ⑥自動車整備業 ⑦航空業 ⑧宿泊業
⑨農業 ⑩漁業 ⑪飲食料品製造業 ⑫外食業
⑬自動車運送業 ⑭鉄道 ⑮林業 ⑯木材産業
雇用形態と年数
雇用形態と年数
雇用形態と年数
雇用形態と年数
正社員、直接雇用が原則になります。
在留年数
特定技能1号では最大5年の在留年数です。
特定技能2号になるには
外国人本人が特定技能2号評価試験等に
合格する必要があります。
採用ルート
特定技能外国人には技能実習経験者と未経験者がいます。
それぞれ次のような特徴があります。
3年～5年は日本で生活、働いた経験があるため
日本語や仕事の技術面で即戦力が期待できる。
慣れているため賃金などの要求が強くなりやすい
実習未経験者より転職率は高い
(技能実習経験者)
(技能実習未経験)
母国の学校にて学習をスタートし
日本語試験(JFTA2、JLPTN4レベル)
技能試験(各業種毎)に合格して来日する。
日本での生活や働いた経験は無いため
教育の期間が長くなる
純朴で自己主張は控えめな分
メンタル、生活面のケアが大切
実習経験者より転職率は低い
転職について
従来の技能実習制度と違い特定技能制度は転職が可能です。
定着率を高めるため、採用の段階で待遇、業務内容の擦り合わせや
背景の人間関係などの確認が大切です
(参考)よくある転職 理由
・配偶者や交際相手と住みたい ・仕事内容や待遇が合わなかった
・残業が少なくて貯金できない ・夜勤の比率が高い
・スーパーや会社が遠い など
国内採用 約三ヶ月
お申込み
海外採用 約四ヶ月
書類選考
面接
在留資格申請
雇用開始
受入れまでのスケジュール
いただいた求人情報を
国内・海外に展開し
募集を開始します。
日本語レベルや
必要な技術など
様々な条件で
募集できます。
応募があった
候補者達と面談を行い
採用を決定します。
候補者の数が多い場合
一次選考も可能です。
在留資格申請書類を
作成後、入国管理局に
申請を行います。
認定証明書発行後
在留資格の取得手続き
を行います。
在留資格の取得が完了し
雇用がスタートします。
受け入れ後も定期的な
フォローと共に
年に一度、在留資格の
更新手続きを行います。
約一ヶ月
約二週間
住居に関して
特定技能外国人が住む住居の準備をお願いしています。
(住居の条件)
①居室の広さは押し入れ、床の間を除き、一人当たり7.5㎡以上
②契約で発生する敷金や礼金、保証料を外国人本人に負担させることはできません
在留資格申請書類を作成後
入国管理局に申請を行います。
認定証明書発行後
在留資格の取得手続きを行います。
在留資格の取得が完了し
雇用がスタートします。
受け入れ後も定期的なフォローと
在留資格の更新手続きを行います。
応募があった候補者達と面談を行い
採用を決定します。
候補者の数が多い場合
一次選考も可能です。
いただいた求人情報を国内・海外へ
即時に展開し募集を開始します。
日本語レベルや必要な技術など
様々な条件で募集できます。
控除可能な項目
家賃、水道光熱費は外国人本人の賃金から控除することができます。
生活備品について
(例)冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、炊飯器、自転車、カーテン、布団など
入国直後の外国人では生活家電などを準備することが難しいため
準備をお願いしています。
備品代は賃金から分割での控除が可能ですが
企業様が無償で貸出しているケースも多いです。
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